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日本の大工が10万人以下に?!大工人口減少と将来の大工の需要について

みなさんが家を建てる際やリフォームなどを行う際に、ハウスメーカーや設計事務所、工務店などに相談されることがほとんどかと思います。依頼主が直接会って頼むことはないとしても、やはり現場では最終的に家を建てるのに大工や職人の技が必要不可欠で、大工の腕が家の良し悪しを決すると言っても過言ではありません。

しかし、その大工の人口が急激に減少しているということを、みなさんはご存知でしょうか。

総務省データからみる大工人口の減少と今後の推移予測

総務省の国勢調査によると、1995年に76万2千人だった大工人口は、2010年にはその半数に近い40万2千人に減少しています。2015年には31万人、東京オリンピックが開催される2020年の大工人口は23万4千人まで落ち込むと推定されています。
さらに2040年には9万人と予測されており、著しい大工人口の減少に驚きを隠せません。

たしかに現在、建築業界全体では職人の高齢化が進み、若い世代への今後の技術の継承も危ぶまれております。
建築業界の外から大工人口が減少している原因を考えてみると、「少子化や婚姻率の低下に伴い需要が減り、将来性に不安がある業種だから?」と考え勝ちですが、需要の面から見た場合、実際は必ずしもそうではないと考えています。

参照
https://www.nri.com/~/media/PDF/jp/opinion/teiki/chitekishisan/cs201508/cs20150803.pdf

数十年先とか分からないけど、数年先の需要はどうなの?

先にご紹介した大工人口についての推移データですが、さすがに2040年ともなると実際には大工人口がどこまで減少するかはわかりません。
データよりも更に減少していることもあり得ますが、可能性で言えば増加している可能性もまだまだあり得ます。

そのようにまだ不透明な何十年も先のことはひとまず置いておき、今後数年先くらいでは実際どのくらい需要があるのでしょうか。

空き家件数の増加による大工の需要

まず、日本が少子高齢化しているのは知れ渡っていることですが、国立社会保障・人口問題研究所の推計で、世帯数においても2019年にピークを迎え、徐々に世帯数が減ると見込まれています。

そうなると今後どのような現象が起きるかというと、日本は今後、そちらこちらに空き家ができることになります。
これは、世帯数が減っても同時に家が解体されるとは限らず、空き家が残ってしまうからです。また、高齢の親が施設に入り、実家が空き家になるというケースも今後増えるでしょう。

空き家は取り壊せば良いと安易に考えてしまうかもしれませんが、解体にも費用がかかりますし、土地だけよりも建物がある方が固定資産税が6分の1に軽減されていたので、わざわざ取り壊すよりも、空き家のまま放置した方が持ち主からすると条件が良いことがありました。

しかし、空き家があるというのは周りからするとデメリットが多く、異臭がしたり損壊による被害の恐れがあったり、害獣・害虫の増殖や、景観上・衛生上の悪影響が計り知れません。

そのため、平成27年7月に完全施行されたのが、空き家対策措置法です。

簡単にご説明すると、前述の「固定資産税の6分の1の軽減がなくなり、指導に従わない場合は行政代執行もありますよ」という内容で、この空き家対策措置法があることで、空き家をそのままにせず、更地よりも建物を建てて賃貸に出したり売却するという流れになる訳です。

つまり、今後空き家が増えた結果、需要が高まるのが大工ということになります。

事前防災など国の政策による需要

また、日本は地震大国と言われる程、地震の多い国です。
ここ十数年の中でも規模の大きい地震が続き、その凄まじさはみなさんも実感しているかと思います。

全壊するのは昔ながらの家が多く、新耐震基準の規定が強化された2000年以降に建てられたとみられる木造家屋については、基本的に倒壊したのはごく僅かという調査結果が出ています。

倒壊は免れたものの大きく傾いた家屋について詳しく調査したところ、太さや長さが適切ではない釘が使われていたり、壁のバランスが悪かったりするなど、設計上の配慮不足や施工不良が数多く見つかっています。

この度の熊本地震を踏まえた更なる事前防災や減災対策に、政府が重点的に取り組むという国土強靱化アクションプラン2016から見ても、今後近年中に質の良い大工の需要が高まると考えております。

建築業界を盛り上げるためにビーコンワークスがやるべきこと

家を建てる際のお客様からの要望というと、デザイン性であったり使い勝手の良さであったり、比較的目に見えることが多くあります。それらの要望について応えるというのは、建築のプロフェッショナルとして当然と言えます。

我々は当然のことをするだけに留まらず、お客様の要望を上回るよう目に見えない部分にも力を入れております。
最新の技術の勉強や若手の育成、また社内に限らずITを取り入れた業界の支援などを講じています。

先にご説明した空き家対策措置法などのように、今後新しく制定されることや、逆に廃止されることなど日々めまぐるしく変化している世の中です。それらを全て取り入れ、また必要なくなったものは排除し、最新の情報や技術をお客様と共有できるよう、日々精進して参ります。

今回は少しだけ建築業界の動向や現状を、悲観的にならない視点から考察してみました!
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