家づくりは、お得に行いたいものですよね。
そこで今回は、家づくりをお得に行うために必要な補助金について解説します。
具体的には、新築住宅購入時に利用可能な補助金制度や自治体から支給される補助金について紹介するので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

□新築住宅購入時に利用可能な補助金制度についてご紹介！

まず、すまい給付金について紹介します。
すまい給付金とは、居住用の住宅を取得することにより最大で50万円が支給される補助金のことです。
対象者は、住宅取得を行いその住宅にご自身で住み続ける方、年収が775万円以下の方、50歳以上の方で年収650万円以下の方（住宅ローンを利用しない場合）です。

申請は、全国のすまい給付金サポートセンターと郵送で受け付けており、住宅引き渡しから1年3か月以内に申請を行う必要があります。

次は、ZEH補助金制度です。
ZEHを新築した方や所有する住宅をZEHに改修した場合に、21戸あたり60万円の補助金が交付されます。

対象者は、ZEHを新築する方、購入する方、リフォームする方です。
ZEH住宅として定められる「断熱性能・省エネ・創エネ」の3つの条件を満たし、対象者として当てはまっていれば、補助金制度が受けられます。

□自治体から支給される補助金についてご紹介！

ここでは、自治体からの補助金制度の例をいくつか紹介します。

1つ目は、子育て補助金制度です。
例としては、子育て世代の方が長期優良住宅を取得し市内に住む場合や、初めて住宅を取得する子育て世帯の方が受けられる制度があります。

2つ目は、省エネや創エネを行っている住宅に対し給付される補助金です。
エネファームや太陽光発電システム、雨水の貯水タンクを設置している家にこの制度が適応される例があります。

3つ目は、地元の産材で建築したときに支給される補助金です。
例えば、全体の木材使用量の60パーセント以上を県産の木材を使い建てた住宅に支給されます。

4つ目は、同居・近居補助金です。
三世代が同居または近所に住むために住宅を取得した場合に支給される場合があります。

全国の市区町村で様々な補助制度があるため、ご自身が住む自治体にどのような制度があるのかをしっかりと確認することが大切です。

□まとめ

今回は、新築住宅購入時に利用可能な補助金制度や自治体から支給される補助金について紹介しました。
当社では、オンラインでの無料相談を行っております。
補助金に関してや家づくりに関して、何かお困りごとがございましたらぜひお気軽にご相談ください。